大切なご身内の方が亡くなられ、葬儀など慌ただしい日々が落ち着くと、次に必要となるのが相続手続きです。相続財産を相続人の間で分割し、基礎控除額を超える財産がある場合には、相続税の申告が必要となります。相続税の申告期限は、被相続人が亡くなられた日の翌日から10か月以内 と定められています。

相続税の基礎控除額 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

「相続財産がいくらになるのか」を正確に把握することは、決して簡単ではありません。
相続財産の中でも大きな割合を占めるのが不動産 です。不動産の評価額は、土地の利用状況や形状、周辺環境などによって大きく異なり、評価方法を誤ると、相続税額に大きな影響を及ぼすことがあります。

野村会計事務所では、不動産をはじめ、株式や投資信託などの相続財産について適正に評価を行い、相続税の申告が必要かどうかの判定から申告手続きまで サポートいたします。
相続税についてご不安やご不明点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

相続には、遺産分割や相続登記、相続税の申告など、多くの手続きが必要となります。野村会計事務所では、弁護士・司法書士・不動産会社などの専門家と連携し、相続に関する手続きをワンストップでサポートいたします。
また、相続税は 遺産の分け方によって税額が大きく変わる 場合があります。適切な分割方法を検討することで、相続税の負担を抑えられるケースも少なくありません。

相続が発生した際は、まずは当事務所へご相談ください。
相続税の申告が不要な場合であっても、将来を見据えた適切なアドバイスをさせていただきます。

遺産を受け継ぐ前に、あらかじめ相続対策（遺産分割対策・節税対策・納税対策）を行っておくことで、相続発生時の思わぬ税負担や、相続人間の無用なトラブルを未然に防ぐことができます。
相続税は、財産の内容や遺産の分け方によって税額が大きく変わります。
そのため、相続が発生してから対応するのではなく、生前から計画的に準備しておくことが重要です。

【 主な相続対策の例 】

具体的な相続対策としては、次のような制度や方法があります。

配偶者の税額軽減

配偶者が相続する財産については、「1億6,000万円」または「法定相続分」まで相続税がかからない制度があります。 遺産分割の方法によって、将来の相続税負担が大きく変わるため、慎重な検討が必要です。

小規模宅地等の特例

自宅や事業用の土地などについて、一定の要件を満たす場合、土地の評価額を最大80％減額できる制度です。 適用の可否は、生前の準備状況や相続後の遺産分割内容によって左右されます。

生命保険金の非課税制度

生命保険金には、「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税がかからない非課税枠があります。 相続税の節税だけでなく、納税資金の確保にも有効な方法です。

相続時精算課税制度（年間110万円の基礎控除）

相続時精算課税制度を選択した場合、毎年110万円までの贈与については贈与税がかからず、計画的に財産を移転する手段として活用できます。ただし、一度選択すると暦年贈与に戻ることができないなど、将来の相続税額に影響を及ぼすため、慎重な判断が必要です。

当事務所では、まず現時点での 総資産の評価を行い、概算の相続税額を試算いたします。
その上で、下記などお客様の状況やご家族構成に応じた オーダーメイドの相続対策をご提案いたします。

• 節税につながる相続対策のご提案
• 円満な遺産分割方法の検討
• 相続税の納税資金を確保するための対策

相続について「まだ先のこと」とお考えの場合でも、早めにご相談いただくことで選択肢が広がり、より有利な対策を講じることが可能です。
相続対策や相続税についてのご相談は、どうぞお気軽に野村会計事務所までお問い合わせください。